八月五日から全国で一斉に、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が稼動したが、東京都杉並区、国分寺市は不参加を、横浜市は希望者のみが参加する「選択制」を表明した。
　住基ネットは最近何かと喧しく論議されているが、横浜市長は「選択制」導入の理由について、住基ネット稼動の前提となっていた個人情報保護法が整備されていないとして、「市民の安全を守る市長として、情報管理に関する説明責任を果たせない」という。
　筆者は関連法律を詳しく調べたわけではないが、反対する自治体やマスコミの反対理由がよく分らない。住基ネットを実施するための改正住民基本台帳法が成立したのは三年前のことで、「法施行後三年以内に稼動」との法規定に沿って各自治体で準備を進めて来た由。この間表立った反対運動は見られず、政府も積極的なＰＲをしなかったため、国民の関心も低かったのに稼動の時期を迎えて「反対・凍結」の声が高まったと八月五日の産経新聞の主張欄は述べている。
　同欄はさらに、「個人情報保護法案の不成立が背後にあったとしても、リスクを恐れてばかりいては改革は進まない」とする。筆者も全く同意見である。登録されるのは住所、氏名、生年月日、性別で、危険、危険と騒ぐが何が危険なのか？　役所筋による悪用の余地はないと考えられるし、行政効率化と住民の利便性向上のメリットを前向きに考えたらどうか？　最近の反対論調を見ると「背番号は厭だ」というような振り出しに戻った情緒的反対である。この問題は三年前に乗り越えて実施を決めたのではないのか？　反対意見は実施の過程で具体的な事例毎に出すべきである。役所の事務簡素化は、民衆が住民票取得の際などに利便があるのは明らかで、税徴収等に有意義に活用できるのも結構である。さらにこれは役所の人員削減の第一歩であると前向きに考えたい。
　住所、氏名、生年月日、性別の四項目なら電話会社でもインターネットのプロバイダーでも把握している。どうやって悪用するのか？　第一、役所の戸籍係に登録してあるこれらのデータを国が一本化して事務簡素化を図るのが何故心配なのか？　反対する人達は何か後ろめたいことでもあるのかと言いたくなる。税金納入をごまかして、遅らせたり、脱税したりとでも考えているのだろうか？　
　一般大衆はマスコミに煽られると内容も分らずに重大な不利益が生じるのかと情緒的不安を抱く。首長が大衆の不安を守ろうと不協力へ走るのは、国にも国民にも大きなマイナスとなることがあると云いたい。
　住基ネットは一旦採用を決めたのだから、ＩＴ時代の利器として、気軽に採用、協力して実施の段階で項目追加等に不安を感じたならばその都度チェックして行けば良いと思う。