昨年末のスマトラ沖大地震は大変な災害でした。死者・行方不明者の数も膨大ですし、孤児になったり、心に傷を負ったりと今後のアフターケアも大変です。被災者の方々には心からお悔やみを申し上げます。
　さて、連日の新聞記事に目を通していて、気になる記事がありました。「ツナミ募金」に関するものです。
　日本は『政府』支援額（五・四億ドル）が世界第三位と「国全体としては少なくない」（外務省）ものの、『民間』寄附額（二・四千万ドル）はその二十分の一以下に留まっています。『民間』寄付額が『政府』支援額の同額以上の例が多い他諸国と比べると、その違いが際立っています。
　日本ではこの半年、国内災害が相次いだこともありますが、彼我のこの違いを見ると日本は『市民社会』ではなく『国家社会』なのだと痛感致しました。国家体制の違う中国ですら『民間』寄附額は、三・四千万ドル（因みに中国の『政府』支援は八・三千万ドル）で、日本よりも随分と多いのです。
　日本でも十年前の阪神大震災以来、多くのボランティアがそこかしこで活躍する『市民社会＝小さな政府』になったと誇りに感じておりましたが、実態では日本は相変わらずの『国家社会＝大きな政府』のままちっとも変わっていないことを思い知らされました。
　問題が起きたら「国に頼む」という姿勢を我々自身、もう少し見直す必要があります。

代表取締役社長　岩城　隆就