採用に関するご質問・ご連絡も

LINEにてお受けしております

（東洋経済ONLINE　2020年10月1日記事）

人手不足の老人ホーム、あの手この手で挑む策

離職をどう防ぐかが業界が抱える大きな課題

塚本 優 : 終活・葬送ジャーナリスト

　介護業界では、働き手が足りず、介護施設がオープンしても総居室の3分の2しか運営できなかったり、サービスを続けることが難しくなってしまう事業所も珍しくない。

　介護業界の人材不足の原因は、「採用が困難」が最も多く、次いで「離職率が高い」ことが要因となっている（介護労働安定センター「介護労働実態調査」）。

　2017年の離職率は、全産業平均では14.9％（厚生労働省「雇用動向調査」）であるのに対し、介護業界は16.2％（「介護労働実態調査」）と、やや高い程度である。ただし、入社3年未満の離職率は、介護業界では約73％（「介護労働実態査」）と高く、これを下げることが大きな課題となっているのだ。

      ・・・中略・・・

　さんわが運営する住宅型有料老人ホーム「シルバーヴィラ向山」（東京都練馬区、116床、介護職員数71人）の、2019年度の介護職員離職率は5.6％と、業界内でも低い。

   そのうちの理由の1つが永年勤務の推進だ。「永年勤務の推進」というのは、「定年を設けていない」ことや「病気・怪我などで長期間休んでも復職できる」ことを指す。

  「定年を設けていない」のは、「働いていたほうが健康でいられます。医者にかかる回数も減り、社会コストも下がります。税金を払い続けて健康を維持できれば、日本にとってこんなに良いことはありません」という岩城隆就社長の考え方による。

   定年は設けていないが、70歳を超えるとフルタイムで働くことはきつくなるため、勤務日数を週３、4日に減らし、非常勤として働き続ける。非常勤になると、常勤に比べ賃金を下げる介護事業者がほとんどだが、同ホームでは、同一賃金・同一待遇としている。その結果、70歳を超えても半分以上の人が働き続け、現在働いている職員の最高年齢は80歳だという。また、離職率が低いがゆえの、職員数の多さも、さらに離職を防ぐ要因になっている。介護業界における職員配置数は、要介護者３人対職員1人というところが多い。これに対し同ホームでは、1.7人対１人してにしているが、「実質的には、1.5人対1人」だという。

　同ホームは、住宅型有料老人ホームなので外部の訪問介護サービスやデイサービスを利用しており、これが0.2人分に相当しているそうだ。